single.php

iDeCo(個人型確定拠出年金)について

確定拠出年金 – 個人型 (individual type)

愛称はiDeCo[3]。ここでいう個人型の特徴は、「個人が掛金を支払う」というものである。2012年(平成24年)3月末時点で加入者数は約13.8万人[4]、2015年(平成27年)3月末現在で約21.3万人であり増加傾向にある[5]。

加入資格は、国民年金の第1号被保険者(低所得や生活保護を受けているために国民年金保険料が免除されている者を除く)、第3号被保険者、60歳未満の厚生年金保険の被保険者(後述の企業型DCを実施している事業所に勤務する者の場合は、規約に定めた場合に限る)である(第62条1項)。
国民年金第1号被保険者たる、障害基礎年金等の受給権者や施設入所者等は保険料の免除を受けていても加入することができる。
個人型の掛金は、いずれの場合も加入者自身が全額拠出する(第68条)。
国民年金の第1号被保険者では、掛金の上限は月額68,000円。ただし国民年金基金への加入・付加保険料の納付があればそれと合算された金額が上限となる(第69条)。国民年金第1号被保険者の場合は、国民年金の保険料を納付していない月については掛金を拠出できない。
60歳未満の厚生年金保険の被保険者たる加入者は、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、企業型DC、年金払い退職給付のいずれの制度も無い場合、掛金の上限は月額23,000円。企業型DCのみを実施する場合、掛金の上限は月額20,000円(企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額35,000円)とすることを規約で定めた場合に限る)。確定給付型年金、年金払い退職給付のいずれかを実施する事業所の場合、掛金の上限は月額12,000円(企業型DCと確定拠出年金を併用する場合、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額15,500円)とすることを規約で定めた場合に限る)。
掛金の納付は事業主経由ですることができ、この場合事業主は正当な理由なく従業員の申出を拒否できない(第70条2項、3項)。
国民年金の第3号被保険者では、掛金の上限は月額23,000円。
ちなみに農業者年金基金には、月額最大1万円の保険料の国庫補助制度があるが、確定拠出年金には掛金の国庫補助制度がない。

なお連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。また、国民年金基金連合会が資産管理機関を兼ねる(実際には連合会から金融機関等に資産管理業務が委託されている)。運営管理業務は運営管理機関に委託しなければならない(第60条)。

Wikipediaより引用